• akinori

太陽光発電架台の強度計算書について

最終更新: 7月13日

みなさんおはようございます。

今日はいい天気ですね。

休日だったのですが急いで処理する仕事があり少しだけ出勤です。

事務所の改装も進みもう少しで足場が解体できるところまで進みました。

完成が楽しみです。



最近太陽光発電設備の架台強度計算書についての問い合わせがありましたの

で簡単ではありますが説明します。


太陽光発電設備については様々な申請や調整が必要です。

1.電力会社への申請

2.経済産業省(全量買取の場合)

3.各行政庁との調整及び申請(開発・景観条例等)

4.地域住民及び隣接者との調整(環境省ガイドライン等)


改めて説明しますが開発が伴えば開発申請、注意が必要なのは直接の開

発が伴わなくても土地の目的の変更でも開発申請が必要となる場合があり

ます。

最近住宅地や商業地以外でも景観条例によっては様々な基準に適合させる

必要がありますので計画段階から行政庁を回って確認しなければなりません。


たまにニュースにもなりますが地域住民とのトラブルも各地で発生している事

から環境省より『太陽光発電の環境配慮ガイドライン』が出されており、10kW

以上の設備を設置する際には上記基準に準拠する必要もあります。


では太陽光発電架台の強度は何処が審査しているのでしょうか。

開発申請に伴い行政庁より強度計算書を求められる事がありますがそれ以外

では提出する必要がありません。

それでは強度計算書は必要ないのでしょうか。

果たしてどこが監督部署なのでしょうか。


太陽光発電設備については経済産業省管轄で全国各地にある

『産業保安監督部』になります。


2,000kWを超える太陽光設備を設置する際には産業保安監督部への工事計画

届け提出が必要となり、強度や安全面含め厳しい審査がありますがそれ以外で

はなにもありません。

それでは何も必要ないかと言えば大きな間違いで万が一太陽光架台の倒壊や電

気事故等を起こしたら必ず報告義務が生じます。


報告義務はもちろん、報告せず隠ぺいした場合には査察が入り、安全面に大きな

問題がある場合には改善指示、従わなければ改善命令、それでも対応しなければ

状況によって逮捕される可能性も否定できません。


全量買取制度を利用していた場合、その間もちろん売電も停止されますので、大

きな損失につながります。


ここで一番重要なのは全ての責任が発電事業者(所有者)になると言うことです。

自分は素人なので知らない、すべて業者の責任の元にやらせた等の言い訳は通用

しません。


その場合、台風や雪害で設備が倒壊し強度計算書が無かった若しくは作成していな

かったらどうなるでしょうか。

新たに作成と提出が求められるだけではなく、実際の架台が強度を満足していなか

った場合は補強若しくは再度作り直すことが考えられますが通常であれば事業として

破綻せざるを得ないでしょう。


保険に入っていたとしても事業者側に瑕疵があればもちろん支払われません。


強度計算書は太陽光発電の場合JISC8955に従い、案件毎に作成します。

時間も費用も掛かりますが太陽光設備を安全に運営していくには必ず必要なものと

なります。


必ず作成することをお勧めします。



















  



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